生産緑地の2022年問題の影響は、、、

 

こんばんは

川崎区で不動産を営んでおります　株式会社アーベストです

生産緑地の2022年問題が最近話題になっております。

生産緑地の2022年問題は、現在生産緑地に指定されている

土地の8割方が2022年に指定解除となることで起きうるであろう問題になります。

生産緑地の所有者は指定解除により、各市町村長に対しまして

当該生産緑地の買取りを申し出ることができるようになります。

昨今の多くの市町村は財政が乏しいため、当該生産緑地を買い取ることが困難で

生産緑地の多くが宅地となり、大量に市場に供給されることが予想されています。

この宅地の供給が一気に増えることで、周辺地価の下落につながるのではと

懸念されているのが、2022年問題なのです。

生産緑地法によって、生産緑地の指定を受けた土地は

固定資産税などの税金が減免されております。

しかしその代わりに、原則いたしまして生産緑地の指定から30年間は、

各市町村長の許可なく、その土地に建物を建てたり駐車場等の他の用途で使用することができず

農地のまま保全することが義務付けられていますが

その生産緑地のうち約8割の地域が指定から30年の節目を迎える年が、2022年なのです。

生産緑地であった土地が2022年に一度に市場に供給されないよう、国も色々な対策をとっておりますが

それでも多くの生産緑地が宅地化される可能性は避けられないと言われております。

そのため供給多寡で土地や中古マンション等の価格が下落するのではないかとの見解がございます。

土地等のご売却を検討している方は、この【生産緑地も2022年問題】を理解した中で

ご売却の時期を検討されることも一つのお考えになると思われます。

是非、ご参考にしてみてください。

当社は、川崎区に特化した会社です。

川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業

自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間365日連絡が取れる体制にしておりますのでお気軽にお声をお掛けください。

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