空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行された場合の解体費はだれに？

こんばんは
川崎区で不動産を営んでおります　株式会社アーベストです

2015年5月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて早7年が経ちました。
こちらの法律は、適切な管理を行わず自治体等の注意に従わなかった空き家の所有者に、
行政が強制的に処分（解体）する権利ができます。これを行政代執行といいます。

空き家の代執行は、次の手順で行われていきます。

まずは、所有者がだれかを調査・把握からはじまります。
次に、所有者が判明しましたら、所有者へ現地の立ち入り調査や関係する行政機関への情報提供を促します。
その際、所有者は立ち入り調査を拒むことができず、仮に拒否した場合は罰金を科せられます。
その後、空き家所有者に対して空き家の管理に対して注意を行っていきます。
助言・指導、勧告、命令の順で注意の内容が重く厳しくなっていき
最終通告である命令にも従わず放置されたままの空き家は、ついに行政代執行が実行されます。
この段階にきて「これからしっかり管理するから取り壊さないでください」と言っても
行政代執行を撤回することはできません。
そして、その解体にかかった費用は全額所有者へ請求されます。

尚、所有者が行政の注意に従って自分で空き家を解体した場合、これより安く済むこともありますが
行政代執行は『これまで何度も注意したのに従わなかった』ことへのペナルティなので、
その分かかった費用が上乗せされ、今までの行政代執行で解体費用で約800万円もかかったケースもございます。

そして、解体費用は所有者が支払わなければいけませんが、
こんなに高いお金を一括で支払える人はほとんどいません。
そうなると、かかった解体費用はどうやって回収するのか？
それは『財産の差し押さえ』です。

現在住んでいる家や持っている車などの財産は、全て自治体が差し押さえて強制徴収されます。

このような事にならない為にも、早めの段階からご相談ください。

当社は、川崎区に特化した会社です。

川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間365日連絡が取れる体制にしておりますのでお気軽にお声をお掛けください。

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