相続税を納める際に、相続した財産を売却して利益が出たら譲渡所得税納めるのに、最適な節税方法は！？（川崎区不動産売却）

こんばんは
川崎区に特化して不動産仲介を営んでおります。株式会社アーベストです
随時、ご売却時の無料査定を行っております。

本日は、朝から冷え込んだ一日でしたね。

相続が発生し、相続税を納めるために相続した財産を
売却した際、利益（譲渡益）が出たら譲渡所得税を納めなくてはなりません。

相続税を納めるために財産を売却したのに、
他の税金を納めなくてはならないのは税金ってうまくできてるなと
関心してはいけません。

上記の場合は、『取得費加算の特例』という節税方法が使える場合がございます。

『取得費加算の特例』とは、相続した財産を一定期間内に売却した場合は
所得税の負担を軽減できる特例です。

通常、譲渡所得の計算は
譲渡所得＝譲渡価格ー（取得費+譲渡費用）+特別控除になります。
この取得費に加算できるのです。

例えば、課税価格1億円の土地を相続して、相続税4,000万円を
納付した人または、納付しなくてはならない人が、
相続した財産のうち半分を5,000万円で売却した際
取得費加算以外なにも差しひける費用が無かったとすると
5年以上所有していれば、長期譲渡所得となり所得税・復興特別所得税・住民税で
20.315％となり、5,000万円×20.315％で1,015.75万円となります。

こちらが、相続税4,000万円×（売却した5,000万円÷相続課税価格1億円）で
取得費に加算できる相続税2,000万円（取得費加算）となり
5,000万円－2,000万円＝3,000万円×20.315％の609.45万円となり
406.3万円もの節税ができるのです。

尚、取得加算の特例に適用できるのは、土地・建物・株等です。
また、下記の要件を満たす方が取得加算の特例を利用できる方です。
1：相続や遺贈により財産を取得した人であること
2：その財産を取得した人に相続税が課税されていること
3：その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の
翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。です。

適用が可能であれば利用したい特例ですので
是非、ご参考にしてみてください。

当社は、川崎区に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間365日連絡が取れる体制にしておりますのでお気軽にお声をお掛けください。

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