建設業界の2024年問題、これから住宅を建てる、購入する方の注意POINTは！？（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日は、比較的暖かな一日でしたね。

昨今、建築現場で色々な事故が発生しております。
現在、建築業界ではウッドショック、アイアンショックに加え
ロシアによるウクライナ侵攻、更には円安などで資材、原材料の高騰
キッチンやユニットバス、サッシュなどの住宅設備の価格上昇
そして、長らく続きている人手不足もコスト高騰と問題が山ずみな現状です。

少子高齢化で職人や現場監督などの人材が不足し
次世代の若い人事の育成から、新築住宅建設に不可欠な
専門的人材の確保は当たり前ですが人件費がかかります。

新築建設に係るコスト高騰は、住宅資材、設備高騰に加え
『人材不足による人件費』の影響が及んでいるそうです。

そして、ここにさらなる2つの課題が今後やってくると言われています。
1：10月から始まったインボイス制度
これまで免税事業者だった個人事業主等のいわゆる〝ひとり親方〟が
「消費税の課税事業者」と登録すれば、実質手取りの額が減収となり
また、職人の高齢化から、インボイス制度導入を機に内容が難しい事や
今後の申告が面倒くさい事から廃業を考えている方も少なくないそうです。
そうなると、更に「人材不足からの人材確保の人件費高騰」加速されるでしょう。

2：『建設業界の2024年問題』と呼ばれる働き方改革の推進
2019年4月に、働き方改革関連法の施行で労働基準法や労働安全衛生法などの
法律が改正され、時間外労働の上限規制が設けられました。
原則として、『月45時間・年間360時間』まで制限されるようになりました。
建設業界では、5年間の猶予がございましたが、2024年4月に適用時期を迎える事になります。
これで、新築住宅の工事現場では人手不足に加え、労働時間が大幅に減りますが
一人当たりの業務量は変わらない訳ですから、安全や品質のクオリティーを重視すれば
『工期を伸ばす』方向に考えるのが一般的ですが、工期を伸ばすことによって
他社との競争力が下がりかねず、工期の前倒しや短縮で人件費や経費の圧縮を
考える業者が増えてくる可能性があるそうです。

それでは、住宅の建設、購入する際信頼できる会社のPOINTとは

1：営業担当者から『値引き』を利用し、契約を急がせる会社には注意です。
2：建築現場を見せない会社には、要注意です。
3：建築工程計画表が無い会社はさらに注意です。

上記3点の会社には、ご注意いただき
今後のご参考にしてみてください！！

当社は、川崎区に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間365日連絡が取れる体制にしておりますのでお気軽にお声をお掛けください。