首都直下地震の被害想定にタワーマンションが含まれない！？（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日も、寒さ厳しい一日でしたね。

先日19日に、政府は東京都を中心に
激しい揺れに襲われるとされる「首都直下地震」の
被害想定を12年ぶりに新たな公表を致しました。

しかし、その公表にはタワーマンションなどの
高層マンションにおける被害は含まれていなかったそうです。

それでは、この被害想定の公表に
タワーマンションが含まれなかった利用は
内閣府の担当者曰く、「過去に大きな被害が無い
種類の建物（高層マンション等）については推測できない」とのだそうです。

全国のタワーマンションの約半数にあたる812棟は
東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にあり
この地域での大地震は過去になく、参照できるデータが無いそうです。

それでは、タワーマンションの被害はどのような事があるでしょうか。
■高層の建物は、長周期地震動によって大きく揺れますので
家具の固定などの対策がした方が良さそうです。

■エレベーターの停止すると、特に高層階の方は
階段の上り下りが大変になり、日常生活に支障がでます。

■停電や断水で、水等の供給が不足となり
また、首都圏はマンションやビルが多いため
エレベータを含む復旧に時間がかかります。

なお東京都では、災害発生後も生活を続けやすい
マンションの登録制度「東京とどまるマンション」がありますが
昨年の12月の時点では、都内のマンション約497棟に対し
登録されているマンションは、わずか80件にとどまっているそうです。

是非管理組合等で話し合い、ご活用してみてください。

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間年中無休で連絡が取れる体制にしておりますので
お気軽にお声をお掛けください。