住宅ローン減税は、厳しくなるのか?それとも緩和されるのか?(川崎区不動産売却)
2026/01/18
こんばんは
本日も、暖か日和の一日でしたね。
昨年の12月19日に与党税調から2026年度の
「税制改正大綱」が発表されました。
その中で住宅ロー減税は、2026年から2030年までの
5年間延長の制度維持の方針が決まりました。
内容のふたを開けると、適用条件は新築住宅には引き締め
中古住宅には緩和される制度となりました。
添付図の通りとなりますが、ポイントと致しましては
1:新築・中古ともに対象面積が40㎡以上に
(内法面積「登記簿面積」&世帯年収1,000万円以下「1,000万円を超えた年は控除されない)
2:新築も中古も「省エネ基準適合住宅」2028年3月31日まで対象となり
2028年4月1日以降は新築住宅は適用外、中古住宅は一般住宅扱いとなります。
3:子育て世帯:19歳未満の子を有する世帯または、
若者世帯:夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、特例対象個人となり
新築住宅及び中古住宅の「省エネ基準適合住宅」「ZEH住宅&GX志向型住宅」
「認定住宅 長期優良住宅」は借入限度額が500万円~1,000万円拡大
4:災害レッドゾーンに新たに建築された住宅(新築住宅)は控除対象外に
中古住宅の購入や建て替えは対象となる。
レッドゾーンとは、「土砂災害特別警戒区域」「地すべり防止区域」
「急傾斜地崩壊危険区域」「浸水被害防止区域」
決定されれば、上記の条件となります。
是非、今後の購入時のご参考にしてみてください。
当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。
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