マンションの価格高騰で『空室税』の導入を検討！？（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日は急に蒸し暑い汗ばむ一日でしたね。

現在首都圏の新築マンション平均価格は
不動産経済研究所によりますと
2025年上半期（1月～6月）で8,958万円と
半期ベースで過去最高を更新し、前年同期比で6.5％も上昇
東京都区部では平均価格が1億円を突破しております。

価格上昇の要因の背景には、建築コストの高騰です。
人件費や資材費の上昇、円安による輸入資材の価格を押し上げ
さらに、脱炭素対応による仕様の強化や
労働力不足による工期の長期化もコスト増となっております。

このような状況下、恩恵を受けているのが現金購入が可能な
一部の富裕層や都心物件を複数所有する層に限られており
都心5区では、外国人投資家や法人名義での購入が増加し
自宅としての目的ではなく、資産運用や相続対策
または、投機目的とした取得も多くなっています。

上記の状況を踏まえ、国民民主党の玉木代表は
2025年7月に、投機目的で購入され、居住実態のない
住宅に対して課税する『空室税』の導入を検討すると表明いたしました。

『空室税』とは、一定期間以上空き家である住宅に対して
固定資産税などを上乗せして課税する政策で
住宅の投資対象化を抑制し、住居としての健全な流通と
利用を促すことが目的とされております。

日本国内では、2025年1月に神戸市が『タワーマンションの空室』に
着目して課税制度の導入を検討すると表明
京都市では、2022年3月に『非居住住宅利活用促進税』が可決され
2029年からの施行を予定しております。

海外でも、パリにおいては居住実態のない住宅に
最大60％の課税措置があるそうです。
またカナダのバンクーバーでは、住宅の空室に対して
1～3％の課税が行われているそうです。

また空室税の他にも、不動産売却時に利益が出た際には
所有期間5年超（長期譲渡）で15％、
所有期間5年以下（短期譲渡）では30％の税率で
所得税が課税されておりますが、これを短期譲渡の際は
40％～50％に引き上げるとの見解を示しているそうです。

今後この動向には注目ですね。

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間年中無休で連絡が取れる体制にしておりますので
お気軽にお声をお掛けください。