外国人のマンション取得への規制は見送り、反面「重要土地等調査法」の規制強化！！（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日も、曇り空が広がる涼しげな一日でしたね。

政府は、安全保障上重要な土地の取得の規制を強化して
外国人を対象にしたマンションなどの不動産取得の
規制に関しましては、当面見送る方針を固めたそうです。

「重要土地等調査法」は、重要施設（防衛関係施設）の周辺
おおむね1,000メートルの区域及び国境離島等の区域内の区域で
その区域内にある土地等（土地及び建物）が
機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）
の用に供されることを特に防止する必要があるものを
注視区域として指定し、また重要施設や国境離島の機能が
特に重要、又はその機能を阻害することが容易で
他の重要施設や国境離島等によるその機能の代用が
困難である場合は、注視区域を特別注視区域に指定する制度です。

現在は、指定された区域の土地等の取得に届出を義務付けておりますが
今回の法改正案では、届出制から「許可制」への変更や
政府が調査を行える範囲の拡大などの対応を検討するそうです。
また、日本人の代理人を経由して回避すれば実効性が
保てないので、国籍かからわず適用する方針だそうです。

そして、外国人を対象にしたマンション等の取引規制についても
同様に「抜け穴」を防ぐの厳しい事と世界貿易機関（WTO）の協定で
原則として、加盟国は自国民と他国民を同等に扱わなければなりません。
多くの加盟国は外国人の土地取得を規制するための
「留保条項」を加盟時に盛り込んでおりましたが
日本は、当時外貨の呼び込みを優先したのか、盛り込まなかったため
留保条項をあとから追加するのは、全加盟国との交渉必要となり
手続き上、非常に困難とされているので、
そのあたりが進めるにあたっての障害となっているそうです。

今後の法改正の動向に注目ですね！！

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

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