マンションの短期売買への課税を強化する検討へ!?(川崎区不動産売却)
2026/11/18
こんばんは
本日も昨日から一転、気温も上がり
過ごしやすい一日でしたね。
政府・与党は、投機的な取引を抑える
課税の強化の検討に入ったそうです。
短期間で転売して利益を得る取引が
都心部のマンションの価格高騰の一因に
なっているとして、所得税や不動産取得税
法人税などを増税する案が出ているそうです。
現在個人の方が、不動産を売却して得た利益には
期間が5年以下であれば、所得税が30%+復興特別所得税0.63%に
住民税が9%の合計39.63%の課税となっておりますが
この5年以下の区分を細分化し、1~3年以内を設けるなどして
より短期間で売却した際の税率を引き上げる案だそうです。
またバブル時に投機的な土地取引を抑制する目的で創設され
バブル崩壊後に適用を停止している土地譲渡益への税金を
重くする制度の一部活用も検討しているそうで
新築マンションを短期で転売した場合、不動産取得税の
軽減措置も対象から外す案もあるそうです。
しかし、中には転勤などの事情でやむなく短期間で
自宅を手放すケースもあることから、投機目的の短期売買と
実需に基づく売買取引をどのように区別していくのかが
今後の課題となっていくそうです。
新築マンションだけなのか?都心部のマンションだけなのか?
土地取引にも課税対象が広がるのか?
今後の動向に注目ですね!!
当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。
年中無休で連絡が取れる体制にしておりますので
お気軽にお声をお掛けください。

