この30年間で空き家の数は約2倍！！空家率も過去最高！！（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日も、湿度が高く蒸し暑い一日でしたね。

現在全国の空き家実態と致しまして
総務省の『令和5年（2023年）住宅・土地統計調査』では
2023年の全国の空き家数は約900万戸にのぼり
前回調査の5年前と比べ51万戸の増加で過去最高となり
この30年間では約2倍に増加し、
空き家率も13.8％と過去最高となったそうです。

そしてこの空き家数のうち『使用目的のない空き家』は
385万戸に上り、こちらも前回調査の5年前と比べ
37万戸も増加し、増加傾向が進んでおります。

空き家の発生理由は、『実家を相続した』
『一人暮らしの親が施設に入居した』等の理由が多く
一度空き家になると、『解体費用をかけたくない』
『家財や荷物をかたずけるのが面倒』『将来自分や親族が利用するかもしれない』
『相続でもめている』等の理由で放置されてしまうケースが大変です。

現在空き家の増加を食い止めるため
空き家対策の推進に関する特別措置法（以下空家法）が2014年11月に公布され
倒壊の危険性が高く、周辺住民に著しく悪影響を及ぼす
空き家を各市区町村は特定空家と指定して
所有者に指導や勧告を行い改善を求め
それでも放置される空き家は強制的に取り壊し
所有者へ解体等に係る費用を請求してきました。

しかし、特定空家に指定後の対応では限界がある事から
空き家を放置せず、活用や管理を一層進めるため
空家法を改正し2023年12月に施行され
適切に空き家の管理が行われていない特定空家の
前段階である空き家を管理不全空き家として
各市区町村から所有者への指導・勧告の対象となりました。

国土交通省によりますと、各市区町村が把握している
現存の特定空家で約2万戸、管理不全空家は約12倍の約24万戸に上るそうです。

増加を食い止める対策として、現在固定資産税の住宅用地特例の解除を
以前は特定空家のみでしたが、改正後は管理不全空家も対象となり
最大で固定資産税が約6倍になる可能性も示唆してきました。

空き家は放置される期間が長くなれば長くなるほど
老朽化や損傷が進み、売却や賃貸する事も難しくなり
周辺住民への悪影響を及ばしかねません。

川崎区では、本年は受付期間が過ぎてしまいましたが
住宅等不燃化推進事業にて不燃化重点対策地区として
小田1丁目から6丁目、浅田1丁目から3丁目では
老朽建築物の解体除去工事には最大で100万円の補助金が出ておりました。
来年度も受付が有るか分かりませんが、
各自治体このような補助制度などもございますので
空き家を放置せず、解体や活用をお勧めいたします。

是非、今後のご参考にしてみてください。

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間年中無休で連絡が取れる体制にしておりますので
お気軽にお声をお掛けください。