認知症などの財産管理を支える「成年後見制度」、成年後見人の報酬実績を公表！！（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日も、天候も良く過ごしやすい一日でしたね。

認知症や障害などで判断能力が低下した人の
財産管理を目的となる「成年後見制度」

「成年後見制度」は2000年に今後の高齢化社会を
支える仕組みとして始まり、利用者の判断能力に応じて
「後見人」・「保佐人」・「補助人」の3種類があり
利用者や家族（親族）の申し立てを受けて
家庭裁判所が選んだ後見人が、預貯金などの財産管理や
施設などの入所などの契約を手伝うことが出来ます。
尚、後見人は弁護士や司法書士のほか、
家庭裁判所が適切と判断されれば親族もなる事ができます。

後見人の報酬額について東京や大阪の家庭裁判所は
「通常の後見事務は月額2万円」といった
報酬額のめやすを示して中、統一した基準はなく
利用者の中には、後見人の対応が報酬額に見合ってないという
不満の声もあがっていたそうです。

そこで最高裁判所は、2025年7月から12月に全国の家庭裁判所で
決めた約10万2400件の後見人や保佐人などの報酬額を集計し
サイトで公表をいたしました。つきましては
1：後見人らの属性
2：管理する預貯金や有価証券などの「流動財産」の額
3：対応が困難な場合に上乗せされる「付加報酬」を後見人らに求めたか

上記3つのグループにわけしたところ
1が親族以外　2：1,000万円未満　3：付加報酬を求めた場合
年20万円台から年30万円台が約80％を占めたそうです。
尚、2：1億円以上となると　年20万円台から年30万円台は約10％に留まり
年100万円以上が20％ほどいたそうです。

しかし弁護士らからは、専門性の高い業務なのに
報酬が少なすぎるとの指摘もあり、日本弁護士連合会の
2022年から2023年の調査では、弁護士約1200人のうち
約16.5％が利用者の財産が少なかったため
「無報酬」での業務となった経験があったそうです。

住居の確保や福祉サービスのや医療行為に関わる契約が
必要となったり、親族間のトラブルがあったりすると
後見人の負担は大きくなる中、報酬額が低いと
受けてくるなり手の確保も厳しくなる可能性もでてきます。

今後の報酬額についての国会での議論に注目ですね！！

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

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