高騰する都市部のマンション価格！！東南アジア含む諸外国の規制は！？（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日は曇り空も広がり幾分過ごしやすい一日でしたね。

昨今外国人による日本の不動産の購入が急激に増え
国土交通省発表の令和7年度版『土地白書』によりますと
昨年一年間の海外資本家による日本の不動産購入額は
約9397億円にものぼり、前年比の約63％も増加しているそうです。

また、非居住者の外国人による都心部の高額物件を
投機目的での購入が増え、不動産価格の押上げの一因にもなっております。

そこで先日千代田区では、購入者が引渡を受けてから
原則5年間は転売できない特約や同じ名義での複数の部屋の
購入を禁止とする要請していく方針が話題になりました。

日本の不動産売買は規制が諸外国から比べ緩く
外国人であっても基本的にはどこでも自由に取引でき
また、日本は不動産の私権が強く国や自治体の介入が難しく
購入した不動産の所有権は外国人であっても手厚く守られます。

それでは、各国の外国人による不動産売買の規制を見ると

インドでは、インドに永住しているか
インディアン・オリジンのパスポートを所有していないと
不動産の所有はできません。

サウジアラビアでは、一般的には外国人が土地を所有する事が出来ません
特定条件下で外国人の不動産購入がありますが、非常に厳しい規制があります。

ベトナムでは、不動産を購入する事は可能ですが
外国人が所有する事の出来る不動産の面積に制限され
土地に関しては使用権として購入する形となっております。

カナダでは、住宅用不動産の購入は原則禁止

オーストラリアやニュージーランドでは、中古住宅の購入が禁止

シンガポールでは、不動産売買契約にかかる印紙代を60％に設定

中国では、そもそも個人や企業が不動産を所有する事ができません。

他の諸外国にも規制はありますが、このように不動産市場を保護するため
外国人による不動産所有に対して厳しい制限を設けております。

かつて日本も平成バブルの時代に、超短期不動産譲渡税を導入し
この税制では、所有後2年以内に不動産を売却した場合
譲渡所得（利益）に個人であれば所得税として50％、住民税15％
併せて65％の税金がかかり、法人であれば法人税率プラス30％という
重い税率を課したことがありました。

しかし、この制度を時限立法で復活させれば
投機的な転売などには規制が掛かると思われますが
この事により、外国人の投機的な取引が抑制する一方
既存の在住者（日本人など）への影響は、
今後の利上げが予想される中ローンの返済額があがり
不動産価格の下落となれば、生活破綻してしまう方が増える可能性もありますので
慎重な対応が必要となりそうですね。

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

24時間年中無休で連絡が取れる体制にしておりますので
お気軽にお声をお掛けください。