空き家の約57.9％は、相続で取得したもので、その大半が『既存不適格』！？（川崎区不動産売却）

こんばんは

本日は肌寒い気候でしたが、
晴天で気持ちよい一日でしたね。

国土交通省の空き家の実態調査は、
おおむね5年に1度実施しております。
近年では、昨年の11月～12月に実施しており
空き家を所有している世帯を抽出して調査票を送付し
約6300世帯から回収できた推計では、
空き家の約57.9％が親などからの相続によるものだそうです。

そして、その相続で取得した空き家が建てられた
時期を調査したところ『昭和26年～45年』と
『昭和46年～昭和55年』がそれぞれ約26.4％で
『昭和25年以前』20.4％となり、約70％超が旧耐震基準だったそうです。

旧耐震とは、昭和56年6月から適用されている新耐震基準
以前の耐震基準で建てられている建物で
建築当時は耐震は適していましたが、
現在の規定では適合せず『既存不適合』とも呼ばれております。

尚、新耐震基準では、震度6強〜7程度の
地震でも倒壊しないとされております。
ちなみに、平成7年に起こった阪神大震災では
旧耐震基準で建てられた建物の約30％が大破以上
約40％が中・小破の被害を受けたのに対しまして
新耐震基準の建物は、約70％超は軽微・無被害だったそうです。

昨今、南海トラフ地震や東京直下型地震が
概ね30年以内に発生する確率が70％と言われている中
旧耐震基準の空き家や増加し続けている状況
国土交通省としても注意を呼び掛けているそうです。

是非、今後のご参考にしてみてください！！

当社は、川崎区の不動産取引に特化した会社です。
川崎区塩浜に実家があり、四谷小学校・南大師中学校を卒業
自宅は川崎区日ノ出町に、事務所が東門前にございます。

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